介護と新型コロナ感染

2020.10.10福祉コラム

先日、介護事業者にとって、決して無視できない訴訟がありました。

 

介護サービスの利用者が新型コロナウィルスによって死亡したのは、ヘルパーに感染させられたからとして、遺族がヘルパーを派遣した介護事業者を訴えたのです。

コロナ感染、介護事業所を提訴

 

まず、亡くなった方のご冥福をお祈りすると共に、ご遺族には心よりお悔やみを申し上げます。

 

その上で、介護事業者としてこの件を考えたいと思います。

 

こういった、感染症の原因を介護事業者に求める訴訟は非常に珍しく、今回の結果が、新型コロナだけではない感染症、例えばインフルエンザや、ノロウィルスや、はたまた単なる風邪にいたるまで、介護事業者に感染の責任を負わされることになるのではないか?

 

そうなると、今後の介護現場に大きな影響を与えるので、非常に興味を持っている次第です。

 

今回の訴訟のポイントは2つあると思います。

 

一つは、ヘルパーおよび介護事業者ができる限りの感染予防対策を行っていたかどうか?つまり、介護事業者側に「過失」があったかどうかですね。

 

もう一つは、そのヘルパーから感染したことを証明できるかどうか?

 

恐らく、一つ目の感染対策については、当時の状況や常識から考え得る必要な対策を施した上で、サービスを提供していたのではないかと思われます。

もしそれを怠っていたら、もしかしたら介護事業者としての責任を問われる可能性がありますが、問題は、感染対策を行っていたのに感染していた場合です。

 

それでも介護事業者に感染の責任があると判断されたら?

介護現場では今後、更なる感染対策が必要になります。それは肉体的にも費用的にも事業者を圧迫する原因になりますが、より大きな問題は、サービス内容に大きな制限が加えられることでしょう。

それは利用者にとっての不利益になります。

 

それで本当に良いのかどうか?

 

もう一つのポイントである、感染ルートの解明について。

これは訴訟を起こした側、つまりご遺族が証明する必要がありますが、訴訟を起こしたくらいなので、証明にはある程度の自信があるのかも知れません。

 

いずれにせよ、今回の訴訟が介護事業の今後に大きな影響を与えるのではないか?という意味で、大きな関心を寄せています。

 

お亡くなりになった方には重ねてご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族にも重ねてお悔やみを申し上げます。

ただ、今回の訴訟が介護現場における感染症への向き合い方を考えるきっかけになるかもません。

 

訴訟の行く末を注視したいと思います。

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