介護職の賃金、2024年2月から月6,000円引き上げ？！？！

先日、政府は来年度から介護報酬を引き上げる方向で調整に入り、介護報酬が引き上がるまでの間は補助金で賃上げを実現することが発表されました。

「介護職員の賃金、来年２月から月６０００円引き上げ…離職の歯止め措置で補正予算案に盛り込む」
（読売新聞オンラインより）←Click

前回のブログでもお伝えした通り、2024年度は3年に1回の介護報酬改定の年度であり、国会では、その次の改定までの3年分相当の大幅増が望ましい、という議論が交わされていました。

前回のブログ「国会中継」はこちら←をClick

ただ、実際に改定された報酬が支払わるのは、早くても来年6月以降ではないかと言われています。

それでは、今まさに介護業界を襲っている「目の前にある危機」には対応できないということで、今回の措置が検討されたのでしょう。

詳細はまだ不明ですが、介護報酬は法律によって決められる公定価格ですから、国がこうして介護職の賃上げに尽力してくれることは非常に有り難い限り。

とはいえ、月に6,000円が十分かと言われれば全くそうではないと言わざるを得ませんし、中には6,000円は安すぎるとして「非常識だ」と憤慨してくれる方もいます。

「介護職員の賃金　2024年2月から月6000円引き上げ『非常識だ』辛坊治郎が苦言」←Click

辛坊氏のいうように、月6,000円が十分かと言われれば全くそうは思いませんが、来年度の介護報酬の改定による賃上げが6,000円に留まるとは限りません。

それに、来年度の改定の前の「第一弾」として賃上げが実施できるのであれば、それがいくらであっても有り難い限りです。

ただ、もし来年度の改定による賃上げが6,000円と同程度になった場合は、恐らく介護業界の人手不足は今以上に加速すると個人的には予想しています。

昨年、岸田総理は介護現場で働く人の声を聞いていますので、我々の危機感を肌で感じてもらえたらと期待してなりません。

岸田総理、政府与党の皆さん、そこんとこお願いしますよ！？