国会中継

先日、衆議院議員の予算委員会中継を見ていたら

自民党の田村憲久議員が医療・介護・福祉分野の処遇改善について質問していました。

最近、賃上げが叫ばれていますが、田村議員はこの質問の中で、医療・介護・福祉分野で働く人の賃上げを訴えてくれたんですね。

なぜ、国会で医療・介護・福祉分野の賃上げを訴える必要があるのか？

医療・介護・福祉分野で働く人の賃金は診療報酬や介護報酬がベースになっていますが、この診療報酬や介護報酬は国が定める「公定価格」。

つまり、そこで働く人の賃金はある程度、その公定価格によって決まるので、雇い主が自由に賃上げする余地があまりないんですよね。

この診療報酬と介護報酬の見直しが2024年度に行われることを見据え、田村議員は「大幅な引き上げ」を政府に迫ってくれました。

↓田村議員のブログにも書かれていました。

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というのも、診療報酬の見直しは2年に1回、介護報酬の見直しは3年に1回行われるのですが、逆を言えば、今回の見直しが行われたら、診療報酬はその後の2年間、介護報酬はその後の3年間、見直しがないということにもなります。

そこで、

「今回の引き上げでは、医療報酬は2年分、介護報酬は3年分の引き上げをして欲しい！」

「そうしなければこの分野の人手不足は解消しない！」

というのが田村議員の主張でした。

まさにその通り！と、田村議員を応援する気持ちで国会中継を見ていた次第です（笑）。

それに対して、岸田総理も「しっかり検討します！」と言っていましたので、ここは期待したいですね。

企業努力によって賃上げをするのはもちろんですが、上述の通り介護報酬は公定価格なので、事業者が自由に値上げをするのが非常に難しい。

賃上げが出来なければ、他業界からの人材流入は起こりません。
そうすれば、きっと日本の介護は崩壊します。

政府には、強い危機感を持って対応することを期待します。